震災がれきと産業副産物のアロケーション最適化コンソーシアム
～ 未利用資源有効利用の産学連携拠点の形成 ～
概 要
１．主旨
2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震は，マグニチュード 9.0 という歴史上でも稀な巨大地震であり，我が国の極めて広い範囲にわたり，筆舌に尽くしがたい被害をもたらした．その結果，夥しい量の震災がれきを発生させ，その量は青森から福島および茨城県の広範囲に分布し，その合計は 2600 万 t をはるかに超え，分布範囲は約 443km2 すなわち山手線で囲まれる面積（63km2）の約 7 倍に及ぶとされている．
震災がれきの種類は多岐にわたっている．その中でも，地震および津波の襲来によって破壊されたコンクリート系硬化体のがれき，津波の襲来によって宅地あるいは農地に堆積した土砂，ならびに可燃混合物などを焼却した後に排出される焼却残渣については，被災地以外の自治体のご支援による広域処理の枠組みとしても対象となり難い．したがって，これらの震災がれきについては，東北地方での処分あるいは有効活用が前提とならざるを得ない．
このような状況を鑑みて，東日本大震災で発生した膨大な量の震災がれきのうち①コンクリートがれき，②津波堆積土砂，および③がれき焼却残渣を対象として，これらの有効利用技術に関する技術開発を行い，技術的な側面から被災地の復興に資する情報を整理することを目的とする産学連携のコンソーシアムを設置し，被災自治体の協力を得て，実用化・事業化へ向けた取組みを行う．
また，ここで開発・事業化された諸技術は，震災復興に役立てるだけでなく，震災の発生以前から東北地方が定常的な課題となっていた建設廃棄物，スラグ，石炭灰，紙パルプ焼却灰，下水汚泥，都市ゴミ焼却灰などの有効利用に対し，これらを未利用資源ととらえ，本コンソーシアムで培った技術を応用し，東北地方における資源循環型社会の構築の拠点形成の足掛かりとすることを目指す．
２．活動目標
参画する大学，企業が有する技術ノウハウをベースに，がれきの処分と有効利用の観点から被災地のニーズに合った検討課題を抽出し，この課題に応えられる技術を開発・実用化し，復興の迅速化に貢献する．また，ここで開発・事業化された諸技術を，震災の発生以前から東北地方が定常的な課題となっていた未利用資源の活用技術として応用し，東北地方における資源循環型社会の構築の拠点形成の足掛かりとなることを目指す．
３．実施期間
第 1 期： 平成 24 年度（2012 年 4 月）～平成 25 年度（2014 年 3 月）
※がれき処理，有効利用技術の開発と実用化に向けての諸課題の整理検討
第 2 期： 平成 26 年度（2014 年 4 月～2015 年 3 月）およびそれ以降
※がれき処理，有効利用技術のうち，長期安定性に関わる評価
※未利用資源の有効活用のための資源循環の枠組みの構築
４．実施体制
本コンソーシアムは以下の部会体制で運営する．また，各部会には，それぞれ産学から幹事を置き，コンソーシアム代表，副代表とともに，技術評価委員会（幹事会）を構成する．
コアメンバーは，各自の有する技術を駆使し，被災地の復興ならびに東北地方の資源循環型社会の確立を支援するとともに，「産」と「学」による共同研究の実施や外部資金の調達など，将来における東北地方の資源循環型社会の確立に向け，本コンソーシアムの運営に積極的に参画する．なお，コアメンバーであることは，「産」と「学」による共同研究の実施や外部資金の調達などを義務付けるものではない．
一般メンバーは，本コンソーシアムに参画することで，各メンバーと情報を共有し，各自の有する技術を駆使し，被災地の復興ならびに東北地方の資源循環型社会の確立を支援する目的で本コンソーシアムの運営に参画する．なお，一般メンバーであることは，「産」と「学」による共同研究の実施や外部資金の調達などに制約を設けるものではない．
オブザーバーは，がれきの処理，処理されたがれきの有効活用ならびに未利用資源の有効活用のために本コンソーシアムにおいて様々な要望を提供し，本コンソーシアムで実施する実証検討におけるがれき試料の提供やモデル事業のための助言，協力を目的として，被災地の復興に関与する復興庁，環境省，経済産業省，文部科学省，被災自治体（県，市町村）ならびに公共事業の発注の立場にある国土交通省，農林水産省などの「官」を想定する．
なお，検討内容が複数の部会に関連するような案件については，技術評価委員会において調整の上，適宜対応する．
震災がれきと産業副産物のアロケーション最適化コンソーシアム
～ 未利用資源有効利用の産学連携拠点の形成 ～
組 織
| 代 表 | 久 田 真 | 東北大学大学院・工学研究科・土木工学専攻・教授 | |
|---|---|---|---|
| 副 代 表 | 風 間 基 樹 北 辻 政 文 |
東北大学大学院・工学研究科・土木工学専攻・教授 宮城大学・食産業学部・環境システム学科・教授 |
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| 幹 事 | 相 川 良 雄 河 井 正 京 谷 孝 史 西 村 修 原 田 茂 樹 三 木 貴 博 |
東北大学大学院・工学研究科・土木工学専攻・教授 東北大学大学院・工学研究科・土木工学専攻・准教授 東北大学大学院・工学研究科・土木工学専攻・教授 東北大学大学院・工学研究科・土木工学専攻・教授 宮城大学・事業構想学部・デザイン情報学科・准教授 東北大学大学院・環境科学研究科・金属フロンティア工学専攻・准教授 |
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| 幹事企業 | 株式会社大林組 住友大阪セメント株式会社 鹿島建設株式会社 昭和コンクリート工業株式会社 ＪＦＥスチール株式会社 |
（コンクリートがれき有効利用部会・担当幹事） （津波堆積土砂有効利用検討部会・担当幹事） （がれき焼却残渣有効利用検討部会・担当幹事） （プレキャストコンクリート製品部会・担当幹事） （長期性能評価検討部会・担当幹事） |
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| 参画企業 | ８５社・法人（２０１３年３月３１日現在） | ||
| オブザーバー | 独立行政法人国立環境研究所，一般社団法人泥土リサイクル協会， 独立行政法人物質・材料研究機構，公益財団法人宮城県環境事業公社 |
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| これまで意見交換の場でご議論いただいた行政の方々 | |||
| 国土交通省東北地方整備局・河川部，国土交通省東北地方整備局・港湾空港部，国土交通省東北地方整備局・東北技術事務所，農林水産省東北農政局・整備部，東北経済産業局・地域経済部，宮城県・環境生活部，宮城県・農林水産部，岩手県・環境生活部，仙台市・環境局，仙台市・経済局 | |||
| がれき処理コンソーシアム・事務局 | |||
| 〒980-8579 仙台市青葉区荒巻字青葉 6-6-40 T-Biz 304（東北大学連携ビジネスインキュベータ） 東北大学インフラマネジメント研究センター内 電話： 022-721-5504 ／ E-mail: office-cdr@cm.civil.tohoku.ac.jp |
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震災がれきと産業副産物のアロケーション最適化コンソーシアム
～ 未利用資源有効利用の産学連携拠点の形成 ～
これまでの活動状況
１．会議等の開催状況
| ２０１２年 ７月 ４日（水） | 国交省・東北地方整備局・港湾空港部へ，コンソーシアム会員企業の有する技術資料を提出（「東北港湾の災害復旧工事における技術募集」への応募） |
| ２０１２年 ９月２５日（火） | 産学連携イノベーション促進事業へ応募 |
| ２０１２年１０月～ | 国交省・東北地方整備局・河川部に対して，北上川下流域の地盤改良法に関する技術支援（対応：鉄鋼スラグ協会，新日鐵住金，JFE スチール） |
| ２０１２年１０月１０日（水） | 日本砕石協会・砕石フォーラム（横浜）にて，骨材・コンクリート不足への対応に関する問題提起 |
| ２０１２年１０月２２日（月） | 廃棄物資源循環学会・全国大会パネルディスカッション（仙台）にて，がれき有効活用のスキームの提案 |
| ２０１２年１１月１３日（火） | 全国コンクリート製品協会・東北地区セミナー・パネルディスカッション（仙台）にて，骨材・コンクリート不足への対応に関するスキームの提案 |
| ２０１２年１１月～ | 宮城県・環境生活部のご協力により，コンソーシアム会員企業へのがれきサンプル提供開始 |
| ２０１２年１１月～ | 福島・新知町にて，相馬共同火力から排出される石炭灰の有効活用に関する技術支援 |
| ２０１２年１２月１０日（月） | 日本技術士会東北支部主催シンポジウム：「東日本大震災」の復旧・復興に向けて ～災害廃棄物処理の現状と適正な再利用を目指して～ にて話題提供 |
| ２０１３年 １月１７日（木） | 東北大学イノベーションフェアにてがれき有効活用技術情報の展示 |
| ２０１３年 １月２７日（日） | 北海道・東北地区・スーパーサイエンス・ハイスクール・科学フォーラム（於：宮城県立仙台第三高等学校）にて高校生とがれきの有効活用に関して意見交換 |
| ２０１３年 １月２９日（火） | 宮城県環境事業公社主催・廃棄物セミナーにて話題提供 |
| ２０１３年 １月２９日（火） | 仙台市・廃棄物対策室ならびに土木学会・復興施工特定テーマ委員会幹事団と意見交換 |
| ２０１３年 ２月 ５日（火） | 宮城県・土木部と復興資材調達に関する意見交換 |
| ２０１３年 ２月２６日（火） | 日本鉱業協会と意見交換 |
| ２０１３年 ５月 ２日（木） | 国立環境研究所と意見交換 |
３．マスコミ関係の報道状況（事務局調査分）
＜新聞記事等＞
| ２０１２年 ６月１６日（土） | 日本経済新聞「がれき再利用の促進へ産学連携」 |
| ２０１２年 ６月１６日（土） | 河北新報「がれき有効活用産学が連携組織仙台で設立総会」 |
| ２０１２年 ６月１６日（土） | 建設新聞「がれきの有効活用検討産学連携コンソ設立」 |
| ２０１２年 ６月１８日（月） | 建設通信新聞「ゼネコン，団体３４者参加がれきと副産物最適処理」 |
| ２０１２年 ６月１８日（月） | 日刊建設工業新聞「産学の連携組織発足復興事業とマッチング」 |
| ２０１２年 ６月２０日（水） | 日刊建設産業新聞「アロケーション最適化コンソーシアム設立総会」 |
| ２０１２年 ６月２５日（月） | セメント新聞「５部会で利用法検討 がれき処理コンソーシアム」 |
| ２０１２年 ７月１３日（金） | 日本経済新聞「がれきや廃材再利用５０通り」 |
| ２０１２年 ８月 １日（水） | コンクリートテクノ８月号「がれき処理コンソーシアムを設立」 |
| ２０１２年 ９月１４日（金） | 河北新報「がれきの再利用品質面など課題／産学連携組織仙台で全体会議」 |
| ２０１２年 ９月１８日（火） | 建設新聞「仮置き場の確保など発注機関に提案／資材化と活用時期にズレ／がれき活用産学連携会議」 |
| ２０１２年 ９月１８日（火） | 建設通信新聞「震災がれき活用コンソーシアムが全体会議／５部会が活動状況，課題報告」 |
| ２０１２年 ９月１８日（火） | 日刊建設産業新聞「がれき有効活用で適切な資材の品質評価を」 |
| ２０１２年 ９月２４日（月） | セメント新聞「最適化コンソーシアム／震災がれきを再生骨材に」 |
| ２０１２年１０月 １日（月） | コンクリートテクノ 10 月号「骨材不足に再生材の利用も提案／がれき処理コンソーシアムが全体会議を開催」 |
| ２０１２年１０月 １日（月） | 週刊ブロック通信「資材化と活用時期にズレ／がれきコンソ全体会議仮置き場確保を提案」 |
| ２０１２年１０月 ８日（月） | 骨材情報誌アグリゲイト「最適化コンソーシアム／震災がれきを再生骨材に」 |
| ２０１２年１２月１０日（月） | 建設新聞「がれき活用の加速化を 第２回全体会議」 |
| ２０１２年１２月１１日（火） | 日刊建設工業新聞「実事業とのマッチング課題／コンソーシアムら自治体ニーズ把握へ」 |
| ２０１２年１２月１７日（月） | 日刊建設産業新聞「震災がれきコンソーシアム 焼却灰再生資材の安全品質基準を設定」 |
| ２０１２年１２月１９日（水） | 環境新聞「産学連携の拠点形成へ 東北，宮城大と企業８０社参加」 |
| ２０１３年 １月 ７日（月） | セメント新聞「震災がれきの有効利用を／行政の意向を確認」 |
| ２０１３年 １月１４日（月） | 週刊ブロック通信「がれき活用間口の拡大を がれきコンソ第 2 回全体会議開催」 |
| ２０１３年 ２月１３日（水） | 読売オンライン「コンクリ再利用へ 耐久試験」（大林組・海水使用コンクリート） |
| ２０１３年 ３月 １日（金） | 建設新聞「不足資材に震災廃棄物を がれきコンソ第３回全体会議」 |
| ２０１３年 ３月 １日（金） | 日刊建設産業新聞「震災がれき有効活用で産学官連携」 |
| ２０１３年 ３月 ６日（水） | 環境新聞「再生材活用へ検討会設置提案／国や地自体へ利用の促進求める」 |
| ２０１３年 ３月１１日（月） | 週刊ブロック通信「震災がれき資材化を ６月にシンポジウム開催」 |
| ２０１３年 ３月１１日（月） | セメント新聞「処理進捗状況で意見交換／リサイクル推進会議提案」 |
| ２０１３年 ４月 １日（月） | コンクリートテクノ 4 月号「処理実態について行政へアンケート調査」 |
＜テレビ報道等＞
| ２０１２年 ６月１５日（金） | ＮＨＫ「てれまさむね」 |
| ２０１２年 ６月１５日（金） | 東日本放送「ニュース」 |
| ２０１２年１１月１７日（土） | ＮＨＫ「ニュースウォッチ９」 |
